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松嶋 2008/06/03(火) 14:26:04
もっと掲示板盛り上がらないかな〜〜〜〜？ｗｗｗ |
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先生遅れてごめんなさい！！ 奥谷♪ 2008/05/09(金) 00:51:04
＜排出権取引＞ 京都議定書により２００８年から温室効果ガスの排出削減義務期間が始まりました。しかし、各国・企業の自助努力で温室効果ガスの削減を促すには限界があり、省エネが叫ばれている日本でも、排出量削減どころか増加しています。 そこで、先進各国への削減目標の割り当てと同時に京都議定書に盛り込まれた、排出権に市場原理を導入し取りひきをする（排出権獲得）ことが必要不可欠となっています。排出権ビジネスはあらゆる分野へ広がりを見せており、金融機関、先進的な省エネ技術をもつ日本企業にとっても大きなビジネスチャンスとなっている。 |
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松嶋祐太郎 2008/04/28(月) 17:30:06
最近の音楽業界 @音楽配信の無料化：近年デジタルコンテンツによる影響でCDやDVDの複製コストや流通コストのような限界費用が限りなくゼロに近づきつつあり、販売価格が無料に近づいている傾向にある。 A海賊行為や違法サービス：CabosやWinnyなどテレビで頻繁に取り上げられている無料ファイル共有ソフトなどの流出によって音楽をダウンロードできる行為が違法サービスにあたる。海賊行為とは不法に複製、製造されてしまったCD、DVDの事で、傾向としては毎年４〜５％上昇しつつある。 B広告方無料音楽配信サービス：主に欧米諸国で見られているものであるが、世界的に有名なアーティストの楽曲が無料で配信されている。これは上で述べた違法行為ではなく、実際ウェブサイトと音楽会社が提携して音楽の配信を行っている行為である。 C著作権問題（情報不足…）：今最も音楽業界にとって深刻な問題であると感じているのが著作権問題である。海外では割と著作権制度については整っているらしいが、日本では著作権制度のスピードについていけず閉鎖的な音楽産業となってしまっている。 |
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宇和川（メールで来たので代理でアップ） 2008/04/26(土) 15:22:24
オークションの種類 ・価格を順番に変えていって一番高く値を付ける人を決める方法。 イングリッシュ・オークション…順番に価格を上げていって最後まで残った人が買う方式。イギリスでよく行なわれていた。 ダッチ・オークション…価格を下げていき最初に買うと言う人が買える方式。オランダでよく行なわれていた。 ・封筒などに価格を隠して提出し一番高い価格を付けた人が落札できる方式。 シールビット・ファーストプライス・オークション…一番高い価格を付けた人がその価格で買う方式。 最適戦略：プレイヤー１ p1=(v1＋1)/2 プレイヤー２ p2=(v2＋1)/2 ベイジアン＝ナッシュ均衡 シールビット・セカンド・オークション…一番高い価格を付けた人が入札された中で２番目の価格で買う方式。 支配戦略：「自分の価値と等しいか価格を付ける」 両者の比較 ファーストプライスの場合では自分の価値より割り引いて価格を書き、セカンドプライスの場合では正直に自分の払えるだけの高い価格を書く。結果的に支払う金額の期待値は同じになるが、２人の利得が相関している場合（共通価値オークション）では、セカンドプライスの方が支払額は大きくなることがある。 |
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玲奈！！卒論のやつ！！ 2008/04/25(金) 13:43:42
【少子化問題の他国との比較について】 @日本の少子化 日本の出生率低下は戦前から始まっていたが、戦時中の出産先送り現象のため終戦直後の1940年代後半にはベビーブームが起き、出生数は年間約270万人に達した（1947年の合計特殊出生率は4.54）。しかし1950年代には希望子供数が減少し、人工妊娠中絶（1948年合法化）の急速な普及をバネに合計特殊出生率は急落し、多産少死から少産少死の社会へと構造的な変化を遂げた。 1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に出生率は2.13前後で安定する。しかし第二次ベビーブームと呼ばれた1973年をピーク（出生数約209万人、合計特殊出生率 2.14）として、第一次オイルショック後の1975年には出生率が2を下回り、出生数は200万人を割り込んだ。以降、人口置換水準を回復していない。 1980年代には景気回復と出生率低下が同時に進み、1987年には一年間の出生数が丙午のため出産抑制が生じた1966年の出生数を初めて割り込んだ。1989年の人口動態統計では合計特殊出生率が1.57となり、1966年の1.58をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。 1990年代以降も出生率低下は続き、1992年度の国民生活白書で少子化という言葉が使われ、一般に広まった。1995年に生産年齢人口（15〜64歳）が最高値（8717万人）となり、1996年より減少過程に入った。1997年には少子社会となった。2003（平成15）年には年間出生数が112万人まで減少している。 2005年には総人口の減少が始まった。同年の労働力人口は6650万人（ピークは1998年の6793万人）であったが、少子化が続いた場合、2030年には06年と比較して1070万人の労働力が減少すると予想される。 Aアメリカの出生率 アメリカでは、1985年以降出生率が上昇に転じ、1990年以降合計特殊出生率2.0付近で横ばいになっている。これはヒスパニック系国民の出生率が高いためであり（2003年で2.79）、非ヒスパニック系白人やアジア系の出生率は人口置換水準を下回ったままである。しかし一方で非ヒスパニック系白人の出生率も2000年以降1.85程度と（2003年で1.86）、人口置換水準以下ではあっても日本・欧州よりは高い水準にあり、かつ低下傾向ではなく横ばい状態にある点には留意すべきだ。また、かつて非常に高かった黒人の出生率は1970年代以降急激に下降し、白人やアジア系の水準に近づいている（2003年で2.00）。なお、アメリカでは欧州各国のような国が直接的に関与する出産・育児支援制度などはほとんどなく、基本的には民間の企業やNPO、財団法人などが少子化対策に対応しているケースが多い。 Bフランスの出生率 フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産･育児優遇の税制を整備した。女性の勤労と育児を両立を可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復した。 Cドイツの出生率 ドイツは2005年時点で出生率が1.34人と世界でもかなり低い水準にある。東西分裂時代より旧西ドイツ側では経済の安定や教育の高コスト化などに伴う少子化が進行しており、1990年ごろには既に人口置換水準を東西共に大幅に下回っていた。その後ドイツ政府は人口維持のため各種教育手当の導入やベビーシッターなど育児産業の公的支援、教育費の大幅増額などを進めた。しかしドイツでは保育所の不足や手当の支給期間の短さ、更に長く続く不況による社会不安などが影響して2000年の1.41人をピークに再び微減傾向にある。出生数も2005年に70万人の大台を割り、今のところ大きな成果は挙げられていない。 |